◆会社に関するご質問
◆決算に関するご質問
◆株式に関するご質問
◆事業内容・経営に関するご質問
Ｑ．事業内容を教えてください
Ｑ．学習塾・スポーツクラブ以外の事業に進出する予定はありますか
Ｑ．少子化は学習塾にとって厳しい環境ですが、将来性をどのように捉えてますか
Ｑ．塾部門の展開状況を教えてください
Ｑ．塾業界では個別指導へのトレンドが高まっていますが、貴社の状況は
Ｑ．自宅の近くにある教室を調べられますか
Ｑ．社の教育ソフトの導入状況・販売実績・今後の展開はどのようになっていますか
Ｑ．貴社の教育ソフトを使ってみたいんですが、どこで買えますか
Ｑ．学習塾・スポーツクラブ以外の事業に進出する予定はありますか
Ｑ．少子化は学習塾にとって厳しい環境ですが、将来性をどのように捉えてますか
Ｑ．塾部門の展開状況を教えてください
Ｑ．塾業界では個別指導へのトレンドが高まっていますが、貴社の状況は
Ｑ．自宅の近くにある教室を調べられますか
Ｑ．社の教育ソフトの導入状況・販売実績・今後の展開はどのようになっていますか
Ｑ．貴社の教育ソフトを使ってみたいんですが、どこで買えますか
Ｑ．創業と会社設立の経緯を教えてください。
当社代表取締役であります平井睦雄が、昭和47年（1972年）４月に北海道札幌市白石区において進学指導を行う私塾『北大学力増進会』を創業しました。
当初は生徒２０名、講師は本人を含め４名というスタートでした。
その後、次第に多くの生徒・父母から理解と賛同を得て、生徒数は年々増加の一途をたどり、業績も順調に推移してまいりましたので、 経営基盤の強化確立のために、昭和51年（1976年）６月に『㈱北大学力増進会』を設立いたしました。
その後、次第に多くの生徒・父母から理解と賛同を得て、生徒数は年々増加の一途をたどり、業績も順調に推移してまいりましたので、 経営基盤の強化確立のために、昭和51年（1976年）６月に『㈱北大学力増進会』を設立いたしました。
Ｑ．株式を公開したのはいつですか。。
昭和63年（1988年）12月です。
Ｑ．東京証券取引所に上場したのはいつですか。
東京証券取引所二部へ平成16年（2004年）2月3日に上場いたしました。
同一部指定を平成17年（2005年）3月1日に承認されました。
同一部指定を平成17年（2005年）3月1日に承認されました。
Ｑ．決算期を教えてください。
決算期は毎年３月末です
「決算情報」のページでご覧いただけます。
◆決算情報の掲示内容◆
なお、平成16年３月期（第29期）中間期より、有価証券報告書の開示にはEDINET（証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム） を使用しております。
EDINET閲覧ページ EDINETコード 941085
◆決算情報の掲示内容◆
| 有価証券報告書 | 平成14年３月期～ |
| 半期報告書 | 平成15年３月期～ |
| 決算短信 | 平成12年３月期～ |
| 中間決算短信 | 平成15年３月期～ |
| 四半期報告書 | 平成16年３月期 第１四半期～ |
| 事業報告書 | 平成16年３月期～ |
なお、平成16年３月期（第29期）中間期より、有価証券報告書の開示にはEDINET（証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム） を使用しております。
EDINET閲覧ページ EDINETコード 941085
Ｑ．証券コードを教えてください。
9760です。
100株です。
毎年３月31日です。
100株以上お持ちの株主のみなさまに、学習塾・スポーツクラブでお使いいただける優待券（3,000円相当）を贈呈いたします。
なお、平成19年6月に贈らせていただきました株主優待券（ご利用期限：平成20年6月分）につきましては、期限までのご利用限度額をご利用者様お一人10,000円とさせていただいております。
なお、平成19年6月に贈らせていただきました株主優待券（ご利用期限：平成20年6月分）につきましては、期限までのご利用限度額をご利用者様お一人10,000円とさせていただいております。
みずほ信託銀行株式会社が株式事務を取り扱っております。
みずほ信託銀行株式会社 本店
〒103-8670 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
Ｔｅｌ 03-5213-5213
問い合わせ専用フリーダイアル0120-288-324
みずほ信託銀行株式会社 本店
〒103-8670 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
Ｔｅｌ 03-5213-5213
問い合わせ専用フリーダイアル0120-288-324
事業内容を教えてください。
当社の事業を、連結決算におけるセグメント区分によりご案内します。
| ＜学習塾部門＞ | 学習塾経営 | ・集団指導・個別指導の学習塾を全国規模で展開 |
| 教育ソフト販売 | ・小中学校向け教育ソフトの開発・販売 | |
| ＜スポーツ部門＞ | スポーツクラブ経営 | ・札幌市内に３施設を経営 |
| ＜その他の部門＞ | 不動産事業 | ・自社所有による賃貸マンションの経営 |
| 関連会社 | ||
| ㈱ホクシンエンタープライズ | ||
| 販売事業部 | ・事務用品等の販売等 | |
| システム事業部 | ・コンピュータソフト開発・販売、コンピュータハードウエアの販売等 | |
| 印刷事業部 | ・テキスト・テスト等の印刷等 | |
| ㈱ノースパレス | ・不動産管理、建物施設管理 | |
現時点では想定しておりません。将来的に有望な事業がありましたら慎重に検討してまいります。
学校在学者数（幼稚園から高校まで）は昭和57～60年をピークに年々減少を続けておりましたが、減少傾向も一段落しつつあります。
子どもの数は、今後１０年間はほぼ横ばい状況になります。
一方、補習教育に対する消費者の支出意欲は一貫して「増やす」が「減らす」を上回り、他の支出と比較すると高い水準を維持しています（文部科学省・内閣府の調査による）。 また、ゆとり教育の導入・見直しなど、国の教育政策が揺れ動く中で、学習塾業界に対するニーズは高まりを見せています。
従って学習塾業界全体の将来については悲観的な予測はしておりません。
今後とも多様化するニーズに応えるべく、一層の経営努力を続けていく所存であります。
一方、補習教育に対する消費者の支出意欲は一貫して「増やす」が「減らす」を上回り、他の支出と比較すると高い水準を維持しています（文部科学省・内閣府の調査による）。 また、ゆとり教育の導入・見直しなど、国の教育政策が揺れ動く中で、学習塾業界に対するニーズは高まりを見せています。
従って学習塾業界全体の将来については悲観的な予測はしておりません。
今後とも多様化するニーズに応えるべく、一層の経営努力を続けていく所存であります。
平成21年３月末現在で約450会場に展開しております。
今後は、既存エリアに隣接した地区と、一定の市場性のある中堅都市への進出を想定するとともに、学習環境のさらなる向上をめざし、自社物件による学習塾専用会場の増設を進めてまいります。
今後は、既存エリアに隣接した地区と、一定の市場性のある中堅都市への進出を想定するとともに、学習環境のさらなる向上をめざし、自社物件による学習塾専用会場の増設を進めてまいります。
個別指導は、平成15年３月に札幌市内８会場で開設し、その後、順調に推移しております。
現在は、札幌市内17会場、札幌を除く道内都市10会場、仙台市２会場、青森・福島・山形に各１会場を開講しています。
今後も状況を見つつ、更なる拡大を視野に入れて運営してまいります。
当社の個別指導の詳細・会場などはこちらでご覧いただけます。
現在は、札幌市内17会場、札幌を除く道内都市10会場、仙台市２会場、青森・福島・山形に各１会場を開講しています。
今後も状況を見つつ、更なる拡大を視野に入れて運営してまいります。
当社の個別指導の詳細・会場などはこちらでご覧いただけます。
平成21年３月末現在で、全国の約3,800校の小中学校に導入されています。
中でも、愛知・長野・茨城３県のシェアは過半数を超えております。 また、毎年、数百校づつの新規導入実績がありますので、早い段階で全国小中学校約３万校の10%のシェアは確保出来るものと考えています。
公立学校では高速のインターネット回線導入が進み、教育用ソフトもネットワークで配信される環境が整ってきました。 当社も、各地の教育委員会等のサーバーからブロードバンドで配信する教育ソフト「スーパー・インタラクティブ・スクール」を 平成15年７月に発売いたしました。既につくば市などに導入されています。
今後も順次、内容やバリエーションを強化してまいります。
中でも、愛知・長野・茨城３県のシェアは過半数を超えております。 また、毎年、数百校づつの新規導入実績がありますので、早い段階で全国小中学校約３万校の10%のシェアは確保出来るものと考えています。
公立学校では高速のインターネット回線導入が進み、教育用ソフトもネットワークで配信される環境が整ってきました。 当社も、各地の教育委員会等のサーバーからブロードバンドで配信する教育ソフト「スーパー・インタラクティブ・スクール」を 平成15年７月に発売いたしました。既につくば市などに導入されています。
今後も順次、内容やバリエーションを強化してまいります。
当社の教育ソフトは、小学校・中学校の授業の一貫として使用することを想定しております。
従いまして、個人のお客様への販売はいたしておりません。
教育機関でご希望の場合は、当社又はシャープシステムプロダクト株式会社へお問合せください。
お問合せ先の詳細は「教育用ソフトウェア部門」のページに掲載しております。
教育機関でご希望の場合は、当社又はシャープシステムプロダクト株式会社へお問合せください。
お問合せ先の詳細は「教育用ソフトウェア部門」のページに掲載しております。